２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。, 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。, 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。, 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。, 増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。, このように人口減少問題の影響は市区町村（自治体）の消滅や極点社会にまで発展するおそれがあります。, 原因は、日本全体の人口が減少する少子高齢化問題によるものですが、極点社会は人が地方から都市部に吸い上げられて一極集中するためでした。, 人口減少問題により消滅する可能性のある市区町村（自治体）については、次の課題と対策で紹介します。, 消滅する可能性のある８９６市区町村（自治体）は“全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口”に掲載されています。下記のリンクより閲覧してください。, ・一覧表：全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口 ○日本の人口減少は「待ったなし」の状態にある。人口問題は、ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる。, 【対策は早ければ早いほど効果がある】 少子高齢化と人口減のダブルパンチで労働人口が減ると、税収は減るのに扶助費だけが増え、自治体財政を窮地に追い込むことになります。 おそらく、多くの自治体はジリ貧状態に陥っていて、ジワリジワリと体力を奪われています。 高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥る地方。その一方で大都市ばかりに人が集中し、最終的には国全体が縮小していくいびつな「極点社会」。, 極点社会になると都市部に人口が集中するようになります。次は人口減少の影響と原因についてみていきます。, 人口減少の影響と原因は、市区町村（自治体）の消滅可能性および極点社会からわかります。日本創成会議が次の発表をおこなっています。, ２０４０年、８９６市町村が消滅！？　若年女性流出で、日本創成会議が試算発表 少子高齢化と人口減のダブルパンチで労働人口が減ると、税収は減るのに扶助費だけが増え、自治体財政を窮地に追い込むことになります。 おそらく、多くの自治体はジリ貧状態に陥っていて、ジワリジワリと体力を奪われています。 高齢者が多いこと. 人口減少・少子高齢化に対する問題意識が深まる中、2014（平成26）年1月には経済財政諮問会議の下に「選択する未来」委員会が設置され、世界経済の構造変化に加え、我が国の長期的な人口の減少・構造変化の経済社会への影響等について議論が行われた。 不妊治療、70歳定年制から見えてくる「少子高齢化」への「待ったなし」の状況 2021/01/04 11:30 トランプ支持者が米議会突入 1人撃たれ負傷 基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化. ±åˆ»ãªå•é¡Œã«ãªã£ã¦ã„ます。国は、仕事と育児を両立する社会環境を整備することで少子化問題の改善を試みています。この記事では、少子化問題の影響を中心に記述しています。 平成の大合併一覧によると、平成11年にあった3,232市町村が平成26年に1,718市町村となっています。 地方自治体でrpaが導入されている背景には、解決するべき課題がたくさんあるからです。 地方自治体が抱える課題. 以上に責任ある行政運営が求められている中、人口の減少や少子高齢化による人口問題の 進展により、自治体を取り巻く環境は一層の厳しさを増している。 このような状況の中で、住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、その状況に応じ ○また、地域においても「地域戦略協議会」を設置し、「地域版長期ビジョン」と総合戦略を策定することが重要である。, （３）第一の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、国民の希望阻害要因の除去に取組む。 ○日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためには、以下の「基本方針」に基づき、総合的な戦略を推進する必要がある。, （１）人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。 ▶ 人口減少資料 示する。また、長久手市財政の長期安定化に向けて歳入増加を目的とした施策案を併せて 提示することにより、長久手市に対する政策提言としたい。 2 論文の構成と内容 本稿は次の3 つの章により構成されている。 ・第1 章 少子高齢化と自治体財政の現状 このように少子化、高齢化の進行と人口減少は、地域社会の活力の維持という点で、大きな問題を提供する。 （都市部のニュータウンの事例） 都市部のニュータウンの事例で、地域における人口減少の具体的な影響を見てみよう。 、 「少子高齢化」が約3割、「商店街・繁華街の衰退」 経済社会に関する地方自治体 る自治体の人口動態状況を 増減（転入者数―転出者数）を 減に関する回答結果をまとめ の自然増減状況については， アンケート調査」では， 聞き，この3年間の（年平均） 自治体ごとに算出した。表3 たものである。 基礎自治体の行政サービスの提供のあり方についての とりまとめ（案） 1．基礎自治体をめぐる現状と課題 （人口減少・少子高齢社会） 少子高齢化が進行し、我が国が人口減少社会となったことは否定で … ○「20 歳代～30 歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境づくり」と「第２子や第３子以上の出産・子育てがしやすい環境づくり」のため、全ての政策や取組を集中し、制度・慣行の改革に取り組むべきである。 (1) 人口減少と少子高齢化 人口減少と少子高齢化は、日本全体の問題であり、一つの地方自治体の 取組みで解消できるものではないことから、秦野市において特効薬となる ような施策は存在しないといえる。人口減少・少子高齢化の現実を受け入 自治体のみで対応できる状況ではない」と回答し た自治体が抱える課題の内訳を見てみると、都道 府県では、「人口減少」が2割強、「少子高齢化」 が7割強、市区町村では、「人口減少」が約4割強、 「少子高齢化」が約3割、「商店街・繁華街の衰退」 高齢化・少子化がもたらす影響と競争力強化の方向性 みずほコーポレート銀行 みずほ銀行 産業調査部 74 Ⅲ. 地方自治体による教育支援が少子化の抑制に果たす役割 増田 幹人（駒澤大学） 要 旨 本研究は、都道府県別、市区町村別データを用いて、地方自治体による公的教育支 出の増額が合計特殊出生率（tfr）に及ぼす影響について分析を行った。本分析で必要 ここでは、少子高齢化が我々の社会、経済及ぼす影響を実証的 に検討する。 3 1． 人口の高齢化･･･高齢社会の基礎知識（定義、用語、高齢 化の原因、国際比較等）高齢化とはどのように定義され るか、高齢化の歴史、高齢化の原因、日本の高齢化の特 徴、北欧諸国の家族政策 2 ○結婚・出産は個人の自由が最優先されるべき事柄である。それを前提とした上で、戦略の第一の基本目標を「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）を実現すること」に置く。この基本目標の実現のため、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）の除去に取り組む。, （４）上記の実現のため、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力は重要な要素。 ... 日本の少子化は結婚に対する意識、出産に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の... 高齢化問題では、高齢が多い社会を高齢化社会・高齢社会・超高齢社会と言いますが、これは高齢化率によって異なっています。 ±åˆ»åŒ– 少子高齢化影響 非正規も集まらず . ○新たな政策実施で必要とされる費用は、祖父母にによる孫の世代への支援をはじめ、高齢者世代から次世代への支援を推進する方針の下で、これまで高齢者に偏りがちであった税制や社会保障制度など高齢者政策の見直し等によって対応すべきである。 人口減少社会の到来からみる行政サービスと自治体経営 ... 用いられるようになっており、誰もがその言葉を疑う余地もないほどに、日本は少子高齢 化も進行し、人口は減少の一途をたどっている。 ... るマイナスの影響を与えることになる。 2017å¹´12月11日 08:34 Ⅲ. 図1-6 人口減少・高齢化による各分野への影響 ＜北海道の高齢化の状況＞ ・ 北海道における市町村別65歳以上人口割合の推計をみると、65歳以上人口割合が30％未満の 自治体は平成22年国勢調査では84自治体であったのに対し、平成47年では1自治体となり、 ○このため、内閣に「総合戦略本部」を設置し、将来の人口減少を踏まえた「長期ビジョン」と総合戦略を策定する必要がある。 このような状況に加えて韓国が直面している少子･高齢化は前代未聞のレベルと言 える。医療技術の発展と生活環境の改善により韓国の人口寿命が延び、これと同時に 少子化の影響によって韓国の高齢化の速度は加速化している。1970年から何と30年間 地方自治体による教育支援が少子化の抑制に果たす役割 増田 幹人（駒澤大学） 要 旨 本研究は、都道府県別、市区町村別データを用いて、地方自治体による公的教育支 出の増額が合計特殊出生率（tfr）に及ぼす影響について分析を行った。本分析で必要 市区町村毎の人口動向を人口1,000人当たりの出生数（普通出生率）でみると、1980年時点では人口1,000人当たりの出生数が10人以上の地域の割合は92％であったが、2010年には同割合が7.8％へと急速に低下している。 少子化とは出生率が低下し、子どもの数が減少することを表した言葉です。 日本で初めて使われたのは1992年に出された国民生活白書で、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。 さらに15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と定義しており、１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。 「合計特殊出生率」が … こうした少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性があ … 少子高齢化により進む人口減少. ○結婚・出産・子育ては女性や母親だけの問題ではない。むしろ男性の意識や姿勢が大きな影響を与えており、男性が自らの問題として取り組むべき課題が多い。特に男性の「働き方」を大きく変え、子どもを共に育てる観点から、男性が育児や家事に主体的に参画することが重要である。, （６）新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等によって対応する。 ・マップ：全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口（地図化）, “市区町村（自治体）消滅”について、誤解を招かないように補足します。市区町村（自治体）消滅は、消えてなくなるという意味の消滅ではありません。現在の機能を維持できなくなるという意味なので誤解のないようにしてください。, 自治体が機能を維持できなくなる状態は、ひいては財政破綻を意味しますので、次の記事を読んでください。, 人口減少は、私たちの生活にも大きな影響を与えることがわかります。日本創成会議は人口減少問題について、次の提言をおこなっています。, 市区町村の消滅可能性を報告した日本創成会議は、基本姿勢と戦略の提言で課題と対策をあげています。, 【「不都合な真実」を正確かつ冷静に認識する】 平成の大合併で、実に1,5... ギリシャが財政破綻の危機に陥り世界を騒がせましたが、日本には2007年に353億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市があります。 そういった変化の時代の中、我が国は少子高齢化の進展により、本格的な人口減少時代 に向かっている。生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、これまでの人口構造を変化さ せ、それに伴う社会のさまざまな制度や仕組みにおいてもその前提となる条件等の見直し に迫られている。このよう 少子高齢化は日本における重大な問題として存在します。世界を見てみると先進諸国では日本同様に少子化や高齢化が進んでいますが、その中でも日本は群を抜いて少子高齢化が加速しています。, 大きく問題視され対策が行われている少子高齢化問題とは何なのか、少子高齢化問題の現状や課題について解説します。, 30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「社会的課題の解決に取り組む」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています！, 設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか？, 少子高齢化は、少子化と高齢化を合わせて作られた言葉ですが、その定義について説明します。, まずは少子化ですが、1992年に発表された国民生活白書によれば、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況と定義しています。, 続いて高齢化ですが、これは0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口が増大していることを表します。, 実は高齢化には国際的に明確な定義がなく、高齢化率を国際的に共通した尺度として使用しているのです。, 日本政府の見解では、高齢化社会という用語は1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準をもとにしながら、仮に7%以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んだことに由来するのではないかとしています。, そのため高齢化率を基準として、7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会に分類しています。, 日本の少子高齢化がどこまで進行しているのか知るために、現在の各層における人口とその割合を以下に記します。, 上記数値は2018年時点でのデータであり、割合は各層の人口が総人口に占めるものを算出しています。高齢者人口の割合が年少人口の割合よりも高いことが分かります。, 出生数と合計特殊出生率についてですが、第1次ベビーブームがあった1949年の出生数は269万人で合計特殊出生率は4.32と過去最高でした。それに対して第2次ベビーブームがあった1973年は出生数が209万人、合計特殊出生率は2.14と減少しています。, 2017年の出生数が94.6万人、出生率が1.43となり、出生数は過去最低を記録しました。, 日本の総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少の一途を辿り、人口を維持するために必要な出生率の水準を下回っていることになります。, このデータから現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入していると言えます。, （出典：内閣府「第1部　少子社会の到来とその影響」）（出典：千葉県「高齢化社会とはどういうことですか。」,2019）（出典：内務省「平成22年版高齢社会白書」）（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）（出典：内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」,2019）（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）, 経済活動は労働力人口に左右されますが、人口急減・超高齢化に向けた現状の流れが継続していくと、労働力人口は加速度的に減少していきます。, 急速な人口減少により国内市場の縮小がもたらされると、投資先としての魅力を低下させてしまいます。, 加えて、労働力不足解消のための長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが改善されないことにより、少子化がさらに進行していくという悪循環が生ずる恐れも懸念されています。, こうした少子化による人口急減と超高齢化による経済へのマイナスの負荷が、需要面や供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮してしまいます。, 一度経済規模の縮小が始まると、さらに縮小を招くという負のスパイラルに陥るおそれがあります。国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す1人当たりの実質消費水準を低下させ、国民一人ひとりの豊かさが奪われるような事態が訪れる可能性もあるのです。, 地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、地方圏以上に出生率が低い東京圏への人口流入が続いていくことにより、人口急減・超高齢化の進行に拍車をかける危険性が指摘されています。, 超高齢化になると、地方圏を中心に4分の1以上の自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性があります。, さらに東京圏では現状が継続することで、これまで地方圏で先行してきた人口減少と高齢化が、今後は大都市圏、特に東京圏においても急速に進行していくとされています。, 人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われ、多数の高齢者が所得や資産はあっても医療・介護の受け入れ先が不足し、サービスを受けられない事態を招きかねません。, 1960年の日本では高齢者1人を支える労働者人口の人数は11.2人でしたが、少子高齢化により2014年では2.4人となりました。, 少子高齢化がこのまま続くと2060年には高齢者1人に対して労働者人口が約1人で支えることになります。仮に合計特殊出生率が回復したとしても2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えると推計されています。, このような少子高齢化の進行による影響により、医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一層強くなります。, 国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。, それによれば合計特殊出生率は、2015年の1.45という実績値から、2024年の1.42、2035年の1.43を経て、2065年に1.44へ推移すると仮定されています。これだけ見ると合計特殊出生率はほぼ横ばいであると想定できます。, この間に死亡者が出ることを考えると、総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。, 年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2％となることを意味します。, また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4％となる予想です。, 高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4％となることが考えられています。, 少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。, 先述したような少子高齢化を止めるため、日本政府は様々な施策を行ってきました。それらの施策は一定の効果はあるものの、現状を見る限り少子化および高齢化を止めるのに有効な手段とは言い難く、歯止めが利いていない状態です。, 少子化への取り組みとして「少子化社会対策基本法」を定め、少子化社会対策大綱を策定しています。その中で2016年から2020年までの5年間を集中取組期間と位置づけ、重点課題を設定して取り組みの方針を定め、実施しています。, これらの課題に対して結婚、妊娠・出産・子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援に加え、社会全体で行動し、推進しています。, また施策を進めるにあたって、内閣総理大臣をトップとする「少子化社会対策会議」を中心に、「まち・ひと・しごと創生本部」と連携しつつ、政府一体で推し進めているのです。, 高齢化への対策としては基本的な枠組みを作り、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、すべての世代の活躍推進、の6つの分野に分けて取り組んでいます。, 基本的枠組みは、1995年に施行された「高齢社会対策基本法」に基づき、高齢社会対策を推進するための基本的考え方を踏まえた上で、先の6つの各分野に分けた基本的施策に関して中期に渡る指針を定めました。, 就業・所得分野ではエイジレス（年齢にこだわらず）に働ける社会の実現に向けた環境整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成などの支援や施策を実施していきます。, 健康・福祉分野では、健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営や介護サービスの充実（介護離職ゼロの実現）、認知症高齢者支援施策の推進などが実施されています。, 研究開発・国際社会への貢献などの分野では、先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化や研究開発などの推進と基盤整備、諸外国との知見や課題の共有などを図っています。, 特に研究開発においては、高齢者に特有の疾病や健康増進に関する調査研究など、医療・リハビリ・介護関連機器などに関する研究、高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析などが行われています。, そして、すべての世代の活躍推進ではすべての世代の人々が高齢社会での役割を担いながら、積極的に参画できる社会を構築するための施策の推進を図るとともに、各分野でニッポン一億総活躍プラン、働き方改革実行計画、新しい経済政策パッケージなどとの連携も進めています。, 高齢化への対策としては基本的な枠組みを作り、以下の6つの分野に分けて取り組んでいる, （出典：内閣府「少子化社会対策大綱 （概要）」,2015）（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」）, 日本は今、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しています。, 様々な施策がされていますが決定的な解決策はなく、このまま進行して行けば、日本社会を維持していくことが困難となる危険性もあります。, このような日本の危機的状況を変えるためには、政府や関連機関、企業はもちろんのこと、日本に住む私たちも一丸となって問題に取り組む必要があります。, そのためにはまず少子高齢化問題の現状や課題を知ることから始めていくことが大切です。現状や課題を知ることで、より効果的な対策が見つかるかもしれません。, グループメディア:BITDAYS | DELIGHTmedia | GANMA!ニュース, 現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入している, 医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一層強くなります。, 少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っている, 就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、すべての世代の活躍推進, 日本の危機的状況を変えるためには、政府や関連機関、企業はもちろんのこと、日本に住む私たちも一丸となって問題に取り組む, 少子化とは、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況, 超高齢化になると、地方圏を中心に4分の1以上の自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性がある, 医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一層強くなります. ○この点で、企業は就労している若者（男女）の結婚・出産・子育てに大きな影響を与えている。少子化問題において、企業が重要な役割を担うことを踏まえ、積極的な協力を得ることが重要である。, （５）女性だけでなく、男性の問題として取り組む。 「従業員の高齢化によって顕在化する健康問題」をテーマに、現在の日本社会が抱える問題「超高齢化・人口減少」の実態と、企業などに与える影響・対策について解説します。 日本社会の現状と、取るべき対策を正しく知りたい方は、ぜひご覧ください。 少子化は今後も進み、都内生産年齢人口は減少：都内では区部を中心に、2008 年現在、合計特殊出生率が1を割り込む自治体が多数存在。都内の年少人口は 144万人（2010年）から3割減少し101万人（2035年）に。生産年齢人口は 少子高齢化によって引き起こされる問題8つと海外の事例についてご紹介しますので、ぜひともご参考にしてください。少子高齢化は直接関係ないと思っていることは間違いです。数年後には自分にも影響することがあります。どんなことが起こり影響するのかを知ることは大切です。 少子高齢化は現在ニュース等で様々に問題点が上げられているように、注視すべき社会問題です。特に人口不足から引きおこる医療的、社会的問題の数々は現状表面化しています。多くの項目は政府が重要課題としており、社会全体で考える必要があると言えます。 市区町村毎の人口動向を人口1,000人当たりの出生数（普通出生率）でみると、1980年時点では人口1,000人当たりの出生数が10人以上の地域の割合は92％であったが、2010年には同割合が7.8％へと急速に低下している。 高齢化とは：｢人口に占める高齢者の比率が高くなること｣ 高齢化率＝ ² Ç 9×)9×