確定申告はワンストップ特例制度でふるさと納税の税金の控除に間に合わなかった場合の手段としても利用できます。, ワンストップ特例制度を使えるか、確定申告をしなければならないか分からない時は、チャートでチェックをしてみましょう。, ※確定申告が必要になるかの判断につきましては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご相談ください。, すでにワンストップ特例制度を行っている場合、確定申告で新たな還付・控除申請を追加すれば問題ないと思われがちですが、確定申告をした時点でワンストップ特例制度は「リセット」されます。その場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付金控除を再度、確定申告することを忘れないようにしましょう。, 例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。, 毎年、確定申告の期間は2月16日～3月15日と定められています。還付申告の場合は例年2月15日以前でも行えます。 ふるさと納税の源泉徴収票の見方解説 【a】支払金額. 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っている給与所得者は、年末調整により精算が完了していますので、確定申告をする必要はありません。ただし年間2,000万円以上の給与所得者、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税を含む寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。, ふるさと納税で自治体に提供した金額は「寄付金」として扱われるため、寄付金控除の対象となります。 源泉徴収票の項目と記載された金額が正しく確認できるなら、原本でなくコピーでも構いません。詳しい提出内容は国税庁hpを参考にするとよいでしょう。 関連記事 住宅ローン申し込みに必要な「源泉徴収票」とは. （年によって休日の関係でずれることがあります）忘れずに申告しましょう。, 確定申告では、勤務先が発行する「源泉徴収票」が必要です。記載されている情報のうち、「支払金額」「所得控除の額の合計額」 ●公的医療保険の被保険者証 ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を得るためには、「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です。この2つのどちらを利用する必要があるかはその人の状況によって異なります。, この記事では、「ふるさと納税で確定申告が必要となる3つの条件」や「確定申告の書き方」についてわかりやすく解説していきます。, ふるさと納税の控除を受けるには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」で申請が必要ですが。上図の診断チャートを利用することで、「確定申告が必要か否か」が簡単にわかるようになっています。, 確定申告が不要の場合、ワンストップ特例制度を利用することで寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで確定申告をすることなく住民税が控除されます。ワンストップ特例制度について詳細を知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。, 確定申告とは、所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。 個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書などの必要書類をそろえ、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に申告・納税します。, ふるさと納税を行った方が確定申告を行うと、所得税の還付や住民税の控除を受けることが出来ます。つまり、寄付した金額が戻ってくるということになります。, 次の3つの条件のうちどれか該当する場合は、ワンストップ特例が利用できずふるさと納税で確定申告が必要です。, ワンストップ特例制度の対象となる人は、「ふるさと納税を行った自治体数が5つ以下の人」です。そのため、「6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人」は確定申告をする必要があります。, ワンストップ特例の申請書提出が締切に間に合わなかった方も確定申告が必要です。ワンストップ特例制度の締め切りは翌年1月10日です。, せっかくふるさと納税をしても確定申告またはワンストップ特例制度を利用して申告しなければ、控除や還付が受けられなくなりますので、締切には十分ご注意ください。, 2,000万円を超える給与を得ている方や、2カ所以上の会社から給与を得た方、副収入が20万円を超えた方は会社員でも確定申告が必要です。, 他には自営業の方や不動産関連の収入がある方、ゴルフ会員権の売却で所得を得た方、公的年金を受け取っていても年間収入が400万円を超える方が確定申告の対象となります。, そういったふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を利用できませんので、確定申告の際に寄附金控除の申請をするのを忘れないようにしましょう。, それでは、所得税の確定申告についてご説明しましょう。ふるさと納税に関係がある税金は所得税と住民税ですが、所得税の確定申告をすれば自動的に住民税の申告がされます。, ふるさと納税をしてから確定申告を完了させるまでの流れは以下の通りです。ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、時期が来るまで大切に保管してください。, 確定申告の時期が迫ってきたら、申告書を作成しましょう。必要書類や申告書の書き方は後ほどご説明いたします。, 申告書を作成する方法は、国税庁のホームページや税務署で配布されている用紙に手書きで記入、国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナーでフォームに入力してプリントアウト、e-Taxを利用の3通りあります。, このうち手書きのものとプリントアウトしたものは、郵送や持参で税務署に提出しなければなりません。郵送する場合、確定申告の書類は信書扱いとなりますので、必ず「郵便物」や「信書便物」としましょう。提出後は不備がなければ受理され、所得税の還付や住民税の控除が行われます。, 確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1カ月間に行われます。 しかし、税務署の窓口は基本的に平日しか開いていませんので、2月16日や3月15日が土日と重なった場合はその翌月曜に期日がずれます。, 今回2020年(令和2年)分の所得税確定申告書の提出期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)～3月15日(月)です。, 実は確定申告の期限を過ぎても書類の提出は可能ですが、無申告加算税が発生したり、提出が遅くなりすぎて本来の納付期限が過ぎてしまった場合は延滞税が加算されますので、必ず期限内に提出しましょう。, マイナンバー関連書類は、マイナンバーカードを持っている場合はそれだけでOKです。マイナンバーカードを持っていない場合は以下の2点を準備します。, 税務署にわざわざ出向いたり郵送したりするのは面倒だという方には、e-Taxでの申告をおすすめします。, e-Taxとは国税に関する手続きをインターネットで全て済ませることができる便利なシステムで、いつでも自宅で確定申告ができるため、忙しい方におすすめの方法です。e-Taxの利用方法は「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2通りがあります。, 「マイナンバーカード方式」でe-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。, マイナンバーカード方式のメリットは、e-Taxのサイトからセットアップファイルをダウンロードしてセットアップした上で、マイナンバーカードのパスワードを使用して確定申告ができるため、利用にあたっての届出が不要です。, マイナンバーカード方式のデメリットは、対応しているICカードリーダライタの購入に費用がかかる点です。(マイナンバーカードに対応しているスマホもありますので、対応機種を持っていれば、ICカードリーダライタの代わりにそちらの利用が可能です), また、マイナンバーカードは即日発行することができないため、マイナンバーカードを持っていない人は確定申告の期日までに手に入れられない場合もあるので注意が必要です。, 「ID・パスワード方式」でe-Taxを利用するためには、特別必要な機械等はありませんが、事前に税務署でID・パスワードを登録する必要があります。, ID・パスワード方式のメリットは、ICカードリーダライタなどの特別な機械が必要ないこと。また、マイナンバーカードを所持していない場合でも、税務署で手続きをすればその当日から申請が可能なことです。, ID・パスワード方式のデメリットは、申請前に税務署に実際に訪れて手続きを行わなければならない点です。土日祝日は税務署はやっていない場所がほとんどですので、平日に手続きを行う必要があります。, 確定申告というと難しいイメージがありますが、一度ポイントを押さえてしまえば翌年からは簡単に申告できるようになります。, 今回は最も一般的な、1カ所から給与所得を得ていて年末調整も済んでいる場合の確定申告についてご紹介しますので、全体のイメージをつかんでください。, 「確定申告書等作成コーナー」は初めて確定申告を行う方でも操作がしやすいため、今回の説明ではそちらを使用しますが、手書きの場合も記入内容は同じです。, 「e-Taxで提出する」または「印刷して書面提出する」を選択します。e-Taxの場合はこの後に「マイナンバーカード方式」または「ID・パスワード方式」を選択します。, (3) 事前確認の画面では内容を確認の上「利用規約に同意して次へ」ボタンをクリックします。, (5) 会社や年金以外で特別な収入がない方は「給与・年金の方」の「作成開始」ボタンをクリックします。, (6) 以下のように用意するものや注意事項が表示されますので、確認の上「次へ」をクリックして先へ進みましょう。, ■事前にご用意いただくもの ―所得に関する書類 （例）・給与所得の源泉徴収票 ・公的年金等の源泉徴収票 ・保険会社から送付される個人年金の支払調書、年金支払証明書 など ―所得控除に関する書類 （例）・医療費の領収書 ・生命保険料控除証明書 ・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 など, ■注意事項（ご利用になれない方） 給与・年金所得以外の所得（事業、不動産、配当など）がある方はご利用できませんので、1つ戻って「左記以外の所得のある方」の「作成開始」を選択して作成してください。申告する方の生年月日を入力して「入力終了（次へ）」ボタンをクリックすれば、申告書への入力が始まります。, (8) 該当する事項にチェックを入れたら「入力終了（次へ）」をクリックする作業の繰り返しになります。「給与のみ」→「給与の支払者（勤務先）は１カ所のみである」「年末調整済みである」→「寄附金控除」のチェックをそれぞれ入れて進んでください。, (9) 源泉徴収票を見ながら金額を入れる画面がありますので、「①支払金額」「②所得控除の額の合計額」「③源泉徴収税額」を入力してください。, (10) 16歳未満の扶養親族がいるかチェックを入れる欄や、住宅借入金等特別控除関連の入力欄がありますので、該当する場合は入力してください。 ※該当しない場合は「源泉徴収票の④から⑥欄の全てに記載がない。」にチェック, (11) 源泉徴収票の一番下の欄に記載されている「支払者」情報を転記したら、給与所得の入力は終了です。, その先では寄附金について入力をしますので、手元に寄附金受領証明書を用意してください。, (13) 「寄附金控除」の「入力する」ボタンをクリックし、次の「入力する」ボタンをクリックします。, (14) 寄付先から交付された証明書を基に、各項目を入力していきます。 複数の自治体に寄附を行った、あるいは同一の自治体に複数回寄附を行った場合は、件数分の入力を続け、全て入力し終えたら「入力終了」をクリックしましょう。, (19)住民税の徴収方法（任意）、16 歳未満の扶養親族の有無（必須）、別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無（必須）それぞれ該当する方は「あり」にチェックを入れましょう。 ありの場合、それぞれについての入力フォームへ移動しますので入力してください。, (1) プルダウンリストからゆうちょ銀行か、ゆうちょ銀行以外を選択してください。受け取り口座の入力もしくは場所の選択をして次の画面に進みます。, (4) 画面の印刷ボタンから印刷をした後は、「確定申告書Ａ第一表（提出用）」の氏名欄に押印し、添付書類台紙に必要書類を貼り付け、「確定申告書Ａ第二表（提出用）」も添えて税務署へ提出しましょう。, 申告書に受け取り方法を記入しましたが、全額が振込で戻ってくるわけではありません。 所得税分は申告書に記入した受け取り方法で還付されますが、住民税分は控除されて還元されます。, 所得税から控除（還付）される金額は「確定申告書作成コーナー」で手続きの際に確認ができますが、以下の計算式でも算出が可能です。, （ふるさと納税の寄附金額－2,000円）×所得税率（所得金額によって0～45%)×復興税率, ※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限になります。 ※所得税率は「課税総所得金額」を基に、以下の表から当てはまるものを適用します。 ※「課税総所得金額」は「収入－所得控除」の計算で算出できます。, なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税分の還付も住民税に合算され、還付がなく住民税からの控除のみとなりますので、還付金を受け取りたいという方はワンストップ特例制度を利用せず確定申告を行うとよいでしょう。, 住民税からの控除額は、毎年5月から6月にかけて届く「住民税決定通知書」の中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯円」と記載されていますので、そちらを確認ください。, ここまで記載された説明が分かりづらかった方は、動画で要点を確認することも可能です。 「ふるさと納税チャンネル」確定申告解説をご覧ください。, 最後に、よくある質問と注意点をご紹介しますので、確定申告をする際の参考にしてください。, A確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になります。確定申告時には、既に自治体に申請した分も再度申告してください。なお、自治体への連絡は不要です。, 申告を忘れた場合、提出期限から5年以内であれば控除してもらえる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。, 前項の質問への回答の通り、提出期限から5年以内であれば「還付申告」を利用して控除してもらえる場合があります。（※2019年分の確定申告は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2020年4月16日まで延長されています。）, ワンストップ特例制度を利用しない場合、確定申告をすることで初めて還付や控除を受けることができますので、確定申告を忘れないようご注意ください。 また、自治体から送付された寄附金受領証明書の提出が必須ですので、紛失にご注意ください。, これから寄付先の自治体や返礼品を探す方は、何がお得か分かりやすい12大サイトを横断した返礼品の還元率ランキングから探していただくことをお勧めします。. この記事では平成30年分の確定申告でふるさと納税の申告をしたい方へ、簡単に確定申告書を作成する方法をご紹介しています。手順を1つずつ図解入りで説明しています。 などのうちいずれか1つ, ふるさと納税に特化した確定申告書の作成がさとふる内で、5分で簡単に無料でできます。, 手書きで作成する場合、書類は最寄りの税務署で配布されています。国税庁のホームページでも公開されていますので、そちらをダウンロード・印刷してもかまいません。, 申告書は国税庁の確定申告専用サイトの申告書フォームに必要事項を記入して作成することもできます。 電子申告(e-Tax)の場合、申告書を紙に印刷する必要はありません。, 必要事項を過不足なく記入した申告書、必要書類を管轄の税務署に提出します。 2019年12月に源泉徴収票を受け取ったサラリーマンの方は必見です。所得が確定したことで住民税が分かるので、2018年度ふるさと納税の正確な寄附上限金額が把握できます。もう終わったと思っている人も、もう一度シミュレーションをし直しましょう。 確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金控除申告を忘れたのですが、まだ間に合うのでしょうか。, ふるさと納税の寄付金受領証明書を再発行していたら、確定申告に間に合いませんでした。どう対処すればよいのですか。, ワンストップ特例制度の申請後、医療費控除などにより確定申告に切り替えたい場合、何かお手続きが必要ですか？, 私は企業に勤める会社員です。普段は確定申告をしていませんが、ふるさと納税を行う場合は確定申告が必須でしょうか。, ・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える場合, ・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える場合（副業での収入があった場合など）, ※1 寄付をした自治体から送付されます。対象期間の全ての寄付金受領証明書が必要です。大切に保管しておいてください。受け取っていない場合、もしくは紛失してしまった場合は、寄付先の自治体か利用したふるさと納税サイトに相談してください。, ※5 マイナンバー証明用に、以下のいずれかのパターンの書類が必要になります（郵送で提出される場合は写しが必要です）。, ※通知カード（写し）をご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等は住民票の記載事項と一致している必要がございます。. 市民税・県民税申告書作成、税額試算、ふるさと納税上限額試算 市・県民税（住民税）申告書作成支援システム 源泉徴収票などから、市・県民税（個人住民税）額の試算や申告書の作成をすることができます。 ●通知カード 申告内容によっては、郵送が必要な添付書類がある場合もありますので、ご注意ください。, ※さとふるでは、確定申告についてのご相談はお受けできません。ご不明な点がございましたら国税庁の『確定申告特集』をご覧下さい。, 申告書には多くの欄があり、はじめて確定申告を行う方は難しく感じるかもしれません。最も一般的な給与所得が1箇所のみで年末調整を行っているケースを想定し、ふるさと納税による寄付金控除を受ける場合の入力例をご説明しましょう。, なお、こちらでは上述した確定申告書等作成コーナーの書類作成方法に関してご説明しますが、記入内容が変わるわけではないため、ほかの作成方法にも応用できます。, ※2021年2月10日時点での情報となります。最新の情報は国税庁HPにてご確認ください。, 紙での出力が可能な申告書のファイルは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。国税庁ホームページには毎年「確定申告専用サイト」が設けられます。専用サイトのトップページにある、「確定申告書等の作成はこちら」というボタンをクリックすると、書類制作画面のトップページへと移ります。, はじめて申告書を作成する場合は、「作成開始」と書かれた大きなボタンをクリックします。なお、確定申告書等作成コーナーでは、一時中断した書類作成の再開や、過去データを利用しての書類作成も可能です。, 税務署への提出方法を選択する画面に移ります。「e-Taxで提出する マイナンバーカード方式」「e-Taxで提出する ID・パスワード方式」「印刷して提出」のボタンが表示されていますが、今回は申告書を印刷して税務署に提出（郵送も可）するケースを想定しているため「印刷して提出」をクリックします。, パソコンのOS、作成コーナーを表示するインターネットブラウザ、印刷に用いるプリンタの接続など、作成コーナーを利用するうえでの必要環境が表示されます。表示されている条件を満たしていない場合、正常に書類作成を完了できない場合があります。一般的なパソコンにインストールされているWindows、Macintoshのバージョンであれば、問題なくカバーしています。また、プリンタを利用できない場合はコンビニのプリントサービスで印刷することも可能です。, 下部には、書類作成に関する規約も記載されています。一読し、問題がなければ「利用規約に同意して次へ」をクリックします。, 作成する申告書等の年分と種類を選択する画面が表示されます。「令和2年分の申告書等の作成」「過去の年分の申告書の作成」が設けられていますが、今回のケースでは「令和2年分の申告書等の作成」をクリックし、そのあとに表示される「所得税」をクリックしてください。, 「申告書の作成をはじめる前に」の画面に移ります。生年月日を選択し、「申請内容に関する質問」に回答してください。ここでは前述したとおり、「給与所得が1箇所のみで年末調整を行っているケースを想定し、ふるさと納税による寄付金控除を受ける場合」の回答例です。※ふるさと納税は「寄附金控除」に該当しますので、「以下のいずれかの控除を受けますか？」には「はい」を選択してください。入力が完了したら、「次へ進む」をクリックしてください。, 「給与所得の入力」画面に移ります。ここでは、給与等の支払者から交付された「xmlデータ」をお持ちでないケースを想定し、「データで交付された源泉徴収票の入力」が「いいえ」の回答例で進めます。「入力する」をクリックしてください。, あらかじめ用意しておいた源泉徴収票をもとに、「①支払金額」「③所得控除の額の合計額」「④源泉徴収税額」「⑤住宅借入金等特別控除の額の記載」「⑦所得金額調整控除額の記載」「⑧支払者」の欄に入力または選択します。基本的には、源泉徴収票の該当欄に記載されている数値をそのまま入力すれば問題ありません。入力し終えたら、「入力内容の確認」をクリックしてください。, その後に出てくる確認画面で入力内容に誤りがないことを確かめ、「次へ進む」をクリックしてください。, 「収入金額・所得金額の入力」画面に移ります。ここは確認のみなので、「入力終了（次へ）」をクリックしてください。※基本的に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額と一致します。, 「所得控除の入力」画面に移ります。「寄附金控除」の右にある、「入力する」をクリックしてください。, 「寄附先から交付された証明書等の入力」画面に移ります。まずは「入力する」をクリックします。, 「寄附金控除、政党等寄附金等特別控除の入力」画面が開きますので、寄付先の自治体から発行されている「寄付金受領証明書」を確認しながら、該当項目を入力しましょう。「寄附金の種類」には「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」という項目がありますので、こちらを選択してください。複数の寄付先や、同じ寄付先で別件の寄付がある場合は「別の寄附先を入力する」「同じ寄附先をもう1件入力する」をクリックすると、新しい入力画面が表示されます。入力が完了したら、「入力内容の確認」をクリックしてください。, すべての入力を終えて、「次へ進む」をクリックすると、計算結果確認（寄附金控除、政党等寄附金等特別控除）画面が表示されますので、内容を確認し「OK」をクリックしてください。, 「所得控除の入力」画面に戻ります。合計寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が「入力内容から計算した控除額」欄に表示されていることを確認し、「入力終了（次へ）」をクリックしてください。（その他の控除を入力する場合は適宜入力してください。）, 「税額控除・その他の項目の入力」画面に移ります。入力する場合は各項目の右にある「入力する」をクリックのうえ、適宜入力してください。入力し終えたら、「入力終了（次へ）」をクリックしてください。, 「住民税等入力」画面に移ります。当てはまる項目にチェックをいれ、「入力終了（次へ）」をクリックしてください。, 「住所・氏名等入力」画面に移ります。還付金額が表示され受け取り方法を選択したあと、指定枠にそれぞれの情報を入力し「次へ進む」をクリックしてください。, 最後に申告者のマイナンバーを入力し、すべての情報の入力は完了です。「次へ進む」をクリックしてください。, 申告書の作成作業としてはここまでで終了ですが、申告書を印刷するためには完成したデータをダウンロードする必要があります。「帳票表示・印刷」をクリックし、PDFファイルをダウンロードのうえ、「次へ進む」をクリックしてください。, これで申告書の作成は終わります。完成した書類を税務署に提出することで、確定申告が終わります。, ふるさと納税での還付・控除を受けるために確定申告には、期間が設けられています。確定申告の期限についておさらいしておきましょう。, 毎年、確定申告の期間は2月16日～3月15日と定められています（年によって休日の関係でずれることがあります）。営業時間外でも書類の提出ができるポストや、期間中の日曜日開庁など平日に忙しい方でも申告ができるように配慮されています。また、手続きをインターネットで完結できるe-Taxも便利です。, 郵送の場合は、消印を提出日とみなします。期間終了間近に郵送すると間に合わない可能性があるため、注意しましょう。, 上述したように、確定申告の期間は2月16日～3月15日です。一方、納め過ぎた税金を返還してもらうため還付申告は1月1日から可能です。ふるさと納税のみの申告の場合はこちらに該当しますので、他に申告する事案がなければ、早めに申告を行うことができます。, 給与所得が1カ所のみで、かつ年末調整済みの方は、2月中旬に入る前に余裕をもって還付申告の手続きを済ませてもよいでしょう。, ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったあとに還付を受ける方法として利用できる確定申告。さらに、確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、還付を受けるための救済措置は残されています。, もともと確定申告をしておらず、還付を受ける申告のみをする場合は、上述の「還付申告」にあたります。この場合、確定申告の期間によらず、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年間の間に「期限後申告」を行うことで、税金の還付を受けることができます。, 一方、確定申告をした人が追加でふるさと納税分の還付を受けたい場合（寄付金控除等の適用が漏れていた場合）は「更正の請求」で、過去5年までさかのぼって手続きできます。, 手続きに使用する「更正の請求書」は国税庁のホームページで入手可能です。氏名、住所、更正の理由などに加え、「寄附金控除の欄」に該当金額を記入します。ワンストップ特例制度や確定申告と同様、番号確認書類やマイナンバーの提出が必要です。また、更正の請求の場合も税務署が窓口となります。, 更生の請求を提出後、通常、所得税は1～2か月後に還付されます。住民税に関しては、受理されるタイミングによって減額の時期や方法が変わってきます。, 毎年当たり前のように確定申告をしている個人事業主の方でない限り、確定申告はなじみの薄い手続きかもしれません。なかには、非常に煩雑な計算が必要なのではないか？と心配している方も多いのではないでしょうか。, 今回の内容をお読みいただければ、確定申告がそこまで難しいものではないことがおわかりいただけたはずです。ふるさと納税の控除を申請するだけであれば、難しいことはほとんどありません。また、e-Taxの登場により、手続き自体の手間も少なくなってきています。, ふるさと納税を行った方は、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで、税額の軽減を受けましょう。ワンストップ特例制度は手軽さが魅力の手続きですが、6自治体以上への寄付を検討している場合や、ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったときに備え、確定申告の方法も覚えておくと便利です。.
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