スモールビジネス（個人事業主、中小企業、起業家）の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場, 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」……聞いたことはあるけれど、違いがあまりわからないという方もいらっしゃるでしょう。よく「扶養の範囲内でパートをする」という話を耳にしたりしますね。所得税や住民税で控除の恩恵を受けるために収入を抑えるというのがこの話です。最近では制度が変わり、控除が受けられる枠が以前より増えたり、場合によっては減ってしまったりしました。今回は配偶者控除と配偶者特別控除の内容や違いについて解説します。, 「配偶者控除」とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除の制度です。, 「所得控除」とは、税率をかける対象になる金額（収入から経費を差し引いたもの＝所得）から一定額を控除する制度のことです。, 配偶者控除を受けられる配偶者を「控除対象配偶者」といいますが、その要件は次のすべてを満たす必要があります。, ・納税者本人については、合計所得金額が1,000万円以下であること。合計所得金額とは事業所得や給与所得などをすべて合計した、純損失の繰越控除などを適用する前の金額をいいます。, ・配偶者については、次の①～④すべての要件を満たすこと。①民法の規定による配偶者であること「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある人、つまり結婚をしている相手方で、夫であれば妻、妻であれば夫のことをいいます。いわゆる内縁関係や同性婚については、現行制度では対象外となっています。, ②本人と生計を一にしていること生計を一にしているとは、基本的には同居している、同じ財布で暮らしていることをいいます。仕事の都合などでやむを得ず別居している場合でも、生活費の仕送りをしているなどの状況があれば大丈夫です。, ③年間の合計所得金額が48万円以下であること配偶者の所得が48万円以下。パートタイマーなど給与収入であれば、年間103万円以下となります。, ④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと本人の確定申告で、配偶者について青色事業専従者給与や専従者控除などとは重複で受けることができないということです。つまり、青色事業専従者給与を103万以下に抑えても配偶者控除は受けられません。, 配偶者控除の控除額は、納税者本人の所得に応じて、段階的に控除額が決まっています。また、配偶者が高齢である場合には控除額に一定の上乗せがあります。, ※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。, 「配偶者特別控除」とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除の制度です。, 配偶者控除の枠を1円でも超えてしまうとまったく控除がなくなってしまうため、配偶者特別控除として、一定レベルまでは控除額を維持し、その後段階的にゼロにしていく制度となっています。, 共働きが増えている中、配偶者控除の枠にとらわれて収入を抑えてしまう「103万の壁」という言葉がありますが、働き方改革の一環として、平成30年(2018年)からこの配偶者特別控除を拡大する改正がなされました。, ・配偶者については、次の①～④すべての要件を満たすこと。①民法の規定による配偶者であること②納税者本人と生計を一にしていること③青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと④年間の合計所得金額が48万円超123万円以下であることパートタイマーなど給与収入であれば、年間103万円超201万6,000円未満となります。, ・配偶者側で次の①～③の配偶者特別控除を受けていないこと等。①配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと②配偶者が、勤め先へ提出する扶養控除等申告書で源泉控除対象配偶者がいるとして源泉徴収されていないこと（その後の年末調整や確定申告で配偶者特別控除を受けなかった場合等を除く）③配偶者が、公的年金等の扶養親族等申告書で源泉控除対象配偶者がいるとして源泉徴収されていないこと（その後の年末調整や確定申告で配偶者特別控除を受けなかった場合等を除く）, なんだかややこしいですが、要は夫婦のどちらか一方でしか配偶者特別控除は受けられないということです。, 配偶者特別控除の控除額は、納税者本人の所得と配偶者の所得の両方に応じて、段階的に控除額が決まっています。, さて、ここまでで配偶者控除と配偶者特別控除の控除額を確かめることができました。実際のところ、この適用を受けることでどのくらいの減税効果があるのでしょうか。さまざまなケースでシミュレーションしてみましょう。なお、配偶者（特別）控除以外の所得控除は基礎控除48万円のみ、住民税の均等割は5千円とします。, ＜ケース１．納税者本人の所得500万円、配偶者の所得0円＞本人の所得が1,000万円以下、配偶者の所得が48万円以下ですので、配偶者控除を適用します。（計算方法）本人の所得が900万円以下ですので、配偶者控除の金額は所得税38万円、住民税33万円となります。配偶者控除がない場合は94万6,000円、配偶者控除がある場合は83万5,400円となり、11万600円の減税となります。, ＜ケース2．納税者本人の所得500万円、配偶者の所得65万円（パート収入120万円）＞納税者本人の所得が1,000万円以下、配偶者の所得が48万円超133万円以下ですので、配偶者特別控除を適用します。（計算方法）納税者本人の所得900万円以下・配偶者の所得65万円ですので、配偶者特別控除の金額は所得税38万円、住民税33万円となります。配偶者控除がない場合は94万6,000円、配偶者控除がある場合は83万5,400円となり、11万600円の減税となります。配偶者の所得95万円（給与収入150万円）までは配偶者控除と同額の控除なので納税者本人の減税額は変わりません。, ＜ケース3．納税者本人の所得500万円、配偶者の所得118万円（パート収入180万円）＞納税者本人の所得が1,000万円以下、配偶者の所得が48万円超133万円以下ですので、配偶者特別控除を適用します。（計算方法）納税者本人の所得が900万円以下・配偶者の所得118万円ですので、配偶者特別控除の金額は所得税16万円、住民税16万円となります。配偶者控除がない場合は94万6,000円、配偶者控除がある場合は89万7,300円となり、4万8,700円の減税となります。配偶者の所得が118万円で、配偶者特別控除は段階的に減少しますので納税者本人の減税額は少なくなりますが、世帯の収入は増えています。, 配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円（給与収入なら103万円）を超えても95万円（給与収入なら150万円）までは、元の配偶者控除と変わらない控除額が維持される制度です。, しかし、それは納税者本人の税金が増えないということであり、配偶者側では所得が48万円を超えると所得税の課税対象になる部分が出てきます。もちろん稼ぎが増えた以上に税金がかかるということはありませんが、翌年になって配偶者に住民税の通知が来てびっくりしないよう、稼ぎのうちから住民税の納付分をあらかじめ用意しておくようにしましょう。, 上記は税金だけの話でしたが、一般的に年間収入130万円以上（60歳以上又は障害者の場合は180万円以上）になってくると、国民年金の第3号被保険者（厚生年金の会社員の扶養）や健康保険の扶養から外れ、配偶者自身で国民年金や国民健康保険などを納める必要が出てきます。, そうすると、少なくとも30万円以上の社会保険の負担が出てきますから、130万円を少し超えるくらいだとガクッと手取りが減ることになります。いわゆる「130万円の壁」といわれるものです。, 配偶者がもっと働けるのであれば、手取りの面から、配偶者特別控除の減少を気にするよりも年収180万円以上を目指して頑張った方がよいともいえます。, 個人事業主など確定申告をする方の場合、申告書第二表の「配偶者（特別）控除」欄に配偶者の氏名・生年月日・マイナンバー（個人番号）を記載し、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらかにチェックを入れます。, 次に、確定申告書第一表の「配偶者の合計所得金額」欄に所得を記載し、「配偶者（特別）控除」欄に控除金額を記載します。配偶者特別控除の場合には区分に「１」と記載します。, なお、サラリーマンなど会社で年末調整をする方の場合は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を記載して会社に提出します。, 余談となりますが、配偶者についての控除（軽減）制度は、他の税金でもいくつか用意されています。大きなものを挙げてみましょう。, 相続税は故人が遺した財産についてかかる税金ですね。これを配偶者が受け継ぐ場合には、以下の理由から配偶者の相続税を大幅に軽減する「配偶者の税額軽減」という制度が設けられています。, ・故人の財産形成には配偶者が大きくかかわっているということ・受け継いだ配偶者の相続もまた将来的に発生するということ, その税額軽減は、財産全体のうち、次のどちらか大きい方の金額が占める割合に対応する税額がまるまる差し引かれるというもので、結果として配偶者が受け継ぐ財産のうち最低でも1億6,000万円までは相続税がかからなくなるのです。, ・1億6,000万円・配偶者の法定相続分相当額（他の相続人が子の場合1/2、親の場合2/3、兄弟姉妹の場合3/4）, 贈与税は個人から贈与を受けた財産についてかかる税金ですね。一定の条件を満たす配偶者が、自分が住むための不動産、またはその資金の贈与を受けた場合には、贈与財産につき通常の基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の配偶者控除を受けることができます。この特例の要件は、次のとおりです。, ・婚姻期間が20年超の夫婦間の贈与であること・贈与された財産が、自分が住むための不動産またはこれを取得するための金銭であること・贈与を受けた翌年の3月15日までに、その物件に本人が実際に住んでいて、引き続き住む見込みであること, 配偶者控除、配偶者特別控除は以前に比べて計算方法が複雑になっていますので、その適用にあたってはしっかり確認しておく必要があります。控除額が自分の所得と配偶者の所得の両方で決まることを覚えておきましょう。, 1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所」弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。・知っておきたい基礎知識　の記事はこちら, 【e-Taxで確定申告】ID・パスワード方式の手順、メリットとデメリットについて調べてみた. い方選び方完全ガイド, 楽天バーチャルプリペイドカード. 「配偶者特別控除」とは？「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違い、制度の改正点、改正後の控除金額、2020年分(令和2年分)からの所得要件、納税者本人の所得金額と控除額の対応表、控除適用の要件などについて、わかりやすくまとめています。 配偶者控除と配偶者特別控除、どちらが得？違いや条件、注意点、必要書類まで税理士が解説, 「配偶者控除」とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除制度, 「配偶者特別控除」は配偶者控除の枠を1円でも超えた場合、一定レベルまでは控除額を維持する制度. 今回は知らないと損する「所得控除」のお話です。会社勤めで年末調整をする方も、確定申告をする方にも関係する大事な内容です。所得控除には以下の13の種類があります。今回は、このうち 1．基礎控除、2．配偶者控除、3．扶養控除について … そして2018年の税制改正で次のような変更が配偶者控除・配偶者特別控除の両方に生じた。 配偶者の所得が48万円を超える場合、133万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。 配偶者控除の3つの条件のうち、下記の2つは配偶者特別控除でも同じです。 ・生計を共にしている配偶者がいる（内縁、同棲は不可） 配偶者 とは結婚している相手をいい、夫からみれば妻。. 配偶者控除等申告書の給与所得者の合計所得額の見積額、配偶者控除額、配偶者特別控除額の計算の基礎等については、法定の記載事項になっているため、判定欄だけでなく、見積額等にも記載が必要になります。 内縁の妻は配偶者控除の対象とはならない 配偶者特別控除には「特別」という言葉が入っているため、「何か特別な控除があるのか」とも期待してしまいますが、配偶者控除より控除金額は少ないです。. こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 配偶者の給料については、俗にいう98万円の壁、103万円の壁、130万円の壁、141万円の壁など、いくつかの壁があります。パートタイムやアルバイトなどフルタイムで働かない配偶者の方は、どの壁を目指して稼げばいいのでしょうか。 今回は、そんな壁に大きく関係する、配偶者控除、配偶者特別控除について説明します。 Copyright © Yayoi Co., Ltd. All rights reserved. それが配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除はです。. がしかし、配偶者特別控除のページにはしっかりと書かれてある。 概要として下記の通りである。 配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。 とね。 でもこれはあくまでも配偶者特別控除であって、 配偶者控除の場合はどうなるの？ 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が、一定金額の範囲内に収まっていなければならないため、仮に、給料だけではなく、他の収入もあった場合などは、判定の仕方が … 源泉控除対象配偶者は、配偶者控除と配偶者特別控除、両方の対象となります。源泉控除対象配偶者は配偶者控除の一部に該当し、配偶者特別控除にも該当します。そのため、いずれにおいても満額の38万円の控除を受けることができるのです。 本記事では所得控除のうち「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について解説していくで。 所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。 配偶者特別控除の歴史. 妻や夫を養っている方は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という制度を利用して所得税や住民税を減額することができます。 ここでは、令和2年の年末調整、令和2年分の確定申告で適用される配偶者控除（＋配偶者特別控除）について詳しくご紹介します。 ここでは、『「控除対象配偶者」及び「配偶者特別控除の対象者」の定義・条件・申告上の注意点』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 「控除対象配偶者」の定義 （令和2年度以降） 「控除対象配偶者」の条件・・・ 「配偶者控除、配偶者特別控 … 源泉控除配偶者と特別控除を受ける配偶者の両方に当てはまる事ってあり得ますよね。 申告者の所得が900万円以下で配偶者の所得が38万円～85万円の場 … 体例 年末調整のベースとなる年税額の計算に当たっては、扶養控除や配偶者に係る控除、そして障害者控除などの各種の人的控除が受けられるかどうかの要件を確認し、正しく控除額の計算を行う必要があ … この記事では、年末調整（令和2年分以降）の基礎控除・配偶者控除等申告書における 「給与所得の金額」に、所得金額調整控除（子ども等・年金等）は含めるのか？ どんな人が所得金額調整控除の対象になるのか？ 申告書を記載するときの注意点について紹介 なんだかややこしいですが、要は夫婦のどちらか一方でしか配偶者特別控除は受けられないということです。 配偶者特別控除の控除額. 「配偶者特別控除」 が適用できます。 ・夫の税金計算上、妻の年収によって 36万円～3万円の所得控除が可能 。 パターン④は、妻の年収が201万円～のパターン です。 この場合、配偶者控除・配偶者特別控除の 両方とも受けられません 。 配偶者特別控除の控除額は、納税者本人の所得と配偶者の所得の両方に応じて、段階的に控除額が決まっています。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」はよく似た言葉ですが、 対象となる条件や控除額がまったく異なります。 年末調整で提出する『給与所得者の配偶者控除等申告書』には、配偶者控除と配偶者特別控除の両方の記入欄があり、どちらを選べばいいのか悩んでしまうでしょう。 年末調整の提出書類に「配偶者特別控除申告書」があります。パートなどで働いている方なら聞いたことのある「103万円の壁」。この壁を超えると「配偶者控除」の対象外となりますが、この壁を超えたら一気に控除がなくなるのではなく、なだらかに控除が … 2018年からの年末調整では、配偶者控除と配偶者特別控除を計算するときに、配偶者の合計所得金額だけでなく、本人の年収の把握することが求められます。配偶者控除と配偶者特別控除の本人と配偶者の合計所得金額によって所得控除の金額は … スポンサーリンク 2020/2/18 確定申告書の手引きから 障害者控除のページを探してみる。 控除の概要には次のように書いてある。 「あなたや同一生計配偶者、扶養親族が、 障害者や特別障害者である場合の控除」 … 配偶者控除の注意点：配偶者特別控除を適用する上で気をつけたいこと. 配偶者控除と配偶者特別控除の違い まとめ. これまで、配偶者控除38万円と、その所得金額によって控除額が決まる配偶者特別控除の両方を適用することができました。しかし、16年分からは、これらの方について、配偶者特別控除は適用できず、配偶者控除のみ38万円の控除になりました。 配偶者控除および配偶者特別控除においては、2018年度の税制改正によって大きく変わりました。上で述べた制度の内容は改正後の内容ですので、改正前の制度についても併せて説明します。 妻からみれば夫です。. 法改正のポイントをおさえれば配偶者控除を活用して税金対策ができるかもしれません。両方が正社員の共働き夫婦でも、配偶者控除・配偶者特別控除の適用となる可能性が高くなったので、詳しく解説します。 配偶者控除と配偶者特別控除の違いや、自分がどちらに当てはまるのか、確認できたと思います。 ポイントは ・配偶者の年収を正確につかむこと。

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